シェルター・アーク・ジャパン株式会社は、2026 年 4 月、奈良で始動した核シェルター・防災シェルターの販売会社です。代表取締役の林 龍児が率いる経営チームは、自治体・公共施設・法人・個人を対象に、防災シェルターの提案・設計・施工・設置までをワンストップで担います。

奈良の地で土木建設業を営む経営母体「株式会社弥杜工業」が、なぜ別法人を立ち上げてまで防災シェルター事業に踏み出すのか。本記事では、シェルター・アーク・ジャパン株式会社の設立背景と事業の姿勢をお伝えします。

シェルター・アーク・ジャパン株式会社の概要

奈良で土木業を続けてきた経営母体 弥杜工業

経営母体である株式会社弥杜工業は奈良で創業し、土木工事・石工事・舗装工事・水道施設工事・鋼構造物工事など、地域インフラを支える幅広い建設業を営んできました。ISO 9001 / 14001 / 45001 / エコアクション 21 / ユースエール の各認証を取得し、地元自治体・地域住民との関わりを大切にしながら事業を続けています。

土木の仕事は、目に見える派手な完成物が残るわけではありません。道路の地盤を整え、上下水道を引き、雨水を流し、土砂を抑え、橋を支える。「ものが普通に使える状態を続ける」ためのインフラを、日々の現場で積み上げてきました。

この「インフラを当たり前に保つ」という発想こそが、防災シェルター事業に踏み出す上での原点になっています。

「災害の前提が変わってきた」 ─ 経営陣が向き合った地域の課題

経営陣は、奈良の地で建設業を続けながら、近年強くなる「災害の前提が変わってきた」という実感を持ち続けてきました。

阪神・淡路大震災以降、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震と、想定を上回る災害が立て続けに起きています。さらに、ミサイル発射のニュース、近隣国の有事リスク、地下インフラを狙ったサイバー攻撃の報道。「起こってから復興する」という従来の備え方では、間に合わない領域が確実に増えてきています。

奈良市内でも、地域自治会・防災士の方々と継続的に意見交換を行う中で、「行政の指示を待つだけでは追いつかない」「民間が先に動かないと、いざという時に地域は守れない」という共通認識が育ってきました。

なぜ別法人を立ち上げてまで防災シェルター事業なのか

国は 2024 年 3 月、緊急事態を想定したシェルター確保に関する基本方針を閣議決定しました。一方で、市町村レベルへの具体的な指示はまだ下りていません。世界主要国（スイス・イスラエル・韓国 等）の普及率と日本の現状を比較すると、その差は鮮明です（詳細は関連記事「世界では当たり前、日本だけが空白 ─ 核シェルター普及率 0.02% の国で、自治体は何を準備すべきか」をご参照ください）。

「国の指示が下りるまで動かない」のではなく、閣議決定がすでに出ている今だからこそ、地域インフラを担う民間が動き、自治体に対して具体的な選択肢を提示できる立場になる。

土木建設業の本業を続ける弥杜工業とは別に、防災シェルター事業を専業で担う独立法人として シェルター・アーク・ジャパン株式会社 を 2026 年 4 月に設立しました。事業の責任を専業で負い、自治体・施設経営者の方々との接点を一本化することが、別法人化の判断理由です。

取り扱い商品とネットワーク

シェルター・アーク・ジャパン株式会社は、日本のシェルターメーカー WNI（ワールドネットインターナショナル株式会社） が製造する防災シェルターを取り扱います。WNI のシェルターは、17 年・1,400 台超の設置実績（※実績年数・台数は事実確認後に確定）と公的機関での 580 トン耐荷重試験合格という技術基盤を持ちます。

また、全国シェルター普及プログラム「シェルターアップ+30（SUP+30）」のネットワークの一員として活動しており、奈良県を起点に、大阪府・関西全域を対応エリアとしています。

シェルター・アーク・ジャパン株式会社が目指す姿

弊社が目指すのは、防災シェルターを「単に売る」事業ではありません。

• 地域防災：奈良市・奈良県内の地域自治会・防災士・公共施設と連携し、訓練・展示・勉強会を通じて「地域に備えがある状態」を作る

• 行政連携： 自治体担当者の方々が使える資料・データ・モデル事例を提供する

• 民間先行事例づくり：国の制度設計が具体化する前に、民間でモデルケースを作り、自治体が判断しやすい状態を整える

特に「行政連携」については、奈良市危機管理課との接触、奈良市長との面談、地域防災総合訓練（10 月 25 日予定）への出展、自治体向け勉強会の企画と、具体的な経路を組み上げているところです。

ご一緒できる方へ

シェルター・アーク・ジャパン株式会社は、以下の方々とのご一緒を歓迎しています。

• 自治体・公共施設の防災担当者の方

• 介護施設・学校・病院など、要配慮者を抱える施設の経営者の方

• 防災士・地域自治会・地域防災に関わる方

• 銀行・保険・金融経由で防災シェルター導入をご検討されている方

• 防災・建設業界の関係者の方

奈良を起点に、大阪・関西全域へ事業を展開していきます。ご相談・資料請求は、shelterark.jp の問い合わせフォームまたは下記連絡先までお気軽にどうぞ。